Support支援制度

新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業

30歳未満の方を対象に、最大120万円の支援!

新潟県では、県内にUターン転職した方の、奨学金等の返還を支援します。

 

支援対象者要件

①新潟県出身
 県内の下記のいずれかを卒業

  • 高等学校
  • 中等教育学校後期課程
  • 特別支援学校高等部
  • 専修学校高等課程
  • 高等専門学校

②学歴
 下記のいずれかを卒業(新潟県内外を問わない)

  • 大学院
  • 大学
  • 短期大学
  • 専修学校(専門課程)
  • 高等専門学校

③県外での就業期間
 ②の学校を卒業後、通算1年以上県外で就業

④年齢
 
転入した日の年齢が30歳未満

⑤就業
 転入後6カ月以内に就業(次のいずれかに該当)※公務員は支援対象外

  ア 県内企業・団体に雇用された方
  イ 県内の個人事業者に雇用された方
  ウ 県外企業・団体の県内支店等に雇用された方
          (県内に限定して勤務することを条件に採用された場合のみ)
  エ 県内で個人事業(農業・漁業など)を営む方(確定申告していること)、
            又はその事業専従者(申告書に記載されていること)
  オ 県内に法人を設立・経営した方
  ※ア~ウについては、1年以上の雇用見込みがあり、かつ、フルタイム勤務であることが要件

⑥奨学金の返還
 
大学又は大学院に在学中に修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること

  • 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金(第1種・第2種)
  • 新潟県奨学金
  • 母子・父子・寡婦福祉資金(修学資金)
  • 生活福祉金貸付制度(教育支援費)

 

助成期間及び助成額

○助成期間
 
県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間

 

○助成額

  • 交付申請年度の前年度において返還した奨学金等の額(利息を除く) 
    ※年間20万円が上限となります。
    ※高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、4~5年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象となります。
  • 助成総額の上限 120万円 
    ※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の2分の1が上限となります。

 (注)県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は助成金が
           交付されない又は減額される場合があります。

 

申請方法

「にいがたU・Iターン総合サイト にいがた暮らし」をこちらよりご覧ください。
申請書様式をダウンロードできます。

 

【お問い合わせ・申請先】

 新潟県 産業労働部
 しごと定住促進課 U・Iターン就業促進班
 
 〒950-8570
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 TEL:025-280-5635
 E-mail:ngt050050@pref.niigata.lg.jp