Support支援制度

【新制度】魚沼市U・Iターン促進住宅支援事業補助金

市内事業者に就職し、民間賃貸住宅等を借りるUIターン者の方に家賃補助が始まりました!

 

魚沼市では、市外からの若者定住と市内事業所への就職を促進するため、U・Iターン(Jターン含む)により市内事業所に就職する方が、魚沼市内の民間賃貸住宅に居住する場合、家賃等に係る費用を予算の範囲内で支援します。

 

補助対象者

以下の要件を全て満たす方が対象となります。

1.市外に1年以上居住していたU・Iターン者(Jターン者含む)で、市内の民間賃貸住宅等に居住し、魚沼市に住民登録をした時点の年齢が45歳未満で、かつ、住民登録をした日から180日を経過していない方

2.平成30年4月以降に市内事業所に*常用労働者として就業される方又は個人事業主

3.魚沼市に住民登録する直前に、継続して1年以上、魚沼市以外の市区町村に住民登録していた方

4.1年目の交付決定のあった月の翌月以降で、最初に家賃の満額を支払った月(「起算月」)から、5年以上継続して魚沼市に居住することが確実と見込まれる方

5.勤務する事業所の人事異動により、将来、魚沼市外へ転出する見込みがない方

6.誓約書の提出及び市の移住定住に関する施策に協力できる方

7.市税を滞納していない方(1年目の申請は従前地の納税証明書を提出)

※公務員及び就業状況等で定住しないことが明らかであると判断される方は、対象外です。

*常用労働者:フルタイム勤務で期間の定めのない労働契約により雇用された労働者

 

補助対象となる住宅

魚沼市内に所在する民間の賃貸住宅

※公営住宅や雇用促進住宅等の公共的住宅、勤務する会社の社宅、寮及び2親等以内の親族が経営する賃貸住宅、魚沼市空き家バンク制度登録住宅は対象外です。

 

補助金額と期間

1 賃貸住宅家賃

賃貸住宅家賃から、住宅手当を除いた実質家賃負担額。管理費、共益費、駐車場料金などは除きます。

・月額実質家賃の2分の1以内、月額3万円を上限とします(1,000円未満の端数切捨て)
・2年(24月)を限度とします。

 

2 賃貸住宅契約時の初期費用

賃貸住宅契約時の礼金、不動産取引手数料及び家賃支払保証料
・契約額の3分の2以内、12万円を上限とします(1,000円未満の端数切捨て)
・最初に申請を行った1回分のみが対象です。

 

補助金の返還

起算月から5年以内に市外へ転出した場合、補助金の交付決定の全部または一部を取消し返還を求めることがあります。

 

必要書類

・交付申請書・在職証明書・誓約書(申請様式ダウンロードはこちらから
・世帯全員の住民票の写し
・納税証明書(1年目の申請は前住所地、2年目以降の申請は魚沼市のもの)
・賃貸住宅契約書の写し
・賃貸住宅契約時に係る費用のわかるものの写し
・個人事業主の方は、税務署に提出した開業・廃業等届出書の写し

※2年目以降の申請には魚沼市の納税証明書が必要となりますので、各種証明書の申請と手数料をご確認いただき、「税務証明交付閲覧申請書」と「納税証明願(未納なし証明)」を税務課又は各庁舎の市民センター等で申請してください。

 

その他

この補助金の交付を受けた方は、世帯員も含め、「魚沼市若者定住就職奨励金(U・Iターン者枠10万円の奨励金)」の申請をすることはできません。

 

【お問い合せ先】
魚沼市商工観光課商工振興室
TEL:025-792-9753 FAX: FAX:025-793-1016
E-Mail:shoko@city.uonuma.niigata.jp