Support支援制度

新潟県Uターン促進奨学金返還支援事業

30歳未満の方を対象に、最大120万円の支援!

新潟県では、県内にUターン転職した方の、奨学金等の返還を支援します。

 

支援対象者要件

○新潟県出身
 県内の下記いずれかの学校を卒業

  • 高等学校
  • 中等教育学校後期課程
  • 特別支援学校高等部
  • 専修学校高等課程または高等専門学校


○県外での就業期間

  • 4年生大学卒業者 
    卒業後通算3年以上
  • 6年生大学又は大学院卒業者 
    卒業後通算1年以上

○年齢

  • 転入した日の年齢が30歳未満

○就業
 転入後6ヶ月以内に就業(次のいずれかに該当)

  • 県内企業・団体に正規雇用された方
  • 県内の個人事業者に正規雇用された方
  • 県外企業・団体の県内支店等に正規雇用された方(※県内に限定して勤務することを条件に採用された場合のみ)
  • 県内で個人事業(農業・漁業など)を営む方(確定申告していること)、またはその事業専従者(申告書に記載されていること)
  • 県内に法人を設立・経営している方

○奨学金の返還
 
大学または大学院に在学中に修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること

  • 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
  • 新潟県奨学金
  • 母子・父子・寡婦福祉資金(修学資金)
  • 生活福祉金貸付制度(教育支援費)

※支援対象者の認定を受けるための申請は、県内転入後3ヵ月以内に手続きが必要です。(就業前でも可)

※上記要件をすべて満たすこととなった年度の翌年度4月1日時点において、引き続き県内に居住し、かつ就業している場合、助成金が交付されます。

 

助成期間及び助成額

○助成期間
 
県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間

 

○助成額

  • 交付申請年度の前年度において変換した奨学金等の額(利息をのぞく) 
    ※年間20万円が上限となります。
  • 助成総額の上限 120万円 
    ※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の1/2が上限となります。

 (注)県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は
    助成金が交付されない、または減額される場合があります。

 

申請方法

「にいがたU・Iターン総合サイト にいがた暮らし」をこちらよりご覧ください。
申請書様式をダウンロードできます。

 

【お問い合わせ・申請先】

 新潟県 県民生活・環境部
 新潟暮らし推進課
 
 〒950-8570
 新潟県新潟市中央区新光町4番地1
 TEL:025-280-5635
 E-mail:ngt030220@pref.niigata.lg.jp